国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど発表した「アジア太平洋地域経済見通し」によると、台湾の住宅価格は2008年以来30％以上上昇し、家賃を住宅販売価格で割った比率ＰＲＲ（Price Rent Ratio）も平均を上回っているが、今後住宅価格が大幅に下落する可能性も否定できず、金融機関が打撃を受ける可能性があるという。29日付蘋果日報が報じた。
他国・地域の住宅価格の上昇幅は▽香港、約90％▽マレーシア、約40％▽シンガポール、約15％──となっている。ＰＲＲが平均を上回っているのは台湾の他、▽香港▽ニュージーランド▽オーストラリア▽マレーシア──。香港とニュージーランドは平均を20～40％も上回っているという。
台北市の住宅価格指数、小幅上昇
台北市政府地政局が28日発表した同市の１月住宅価格指数は116.93ポイント（2012年８月＝100）で前月比1.95％上昇した。上昇幅は過去６カ月で最大となった。
学識者によると、台北市の住宅価格は安定しており、上昇幅が５％に達した場合に住宅価格の値上がりと言え、今後取引量が縮小を続ければ住宅価格が下落する可能性もあると指摘した。
なお、台北市を４つの地区に分けた場合の住宅指数が最も上昇したのは士林・内湖・大同地区で、同3.74％上昇の115.17ポイントだった。一方、万華・文山・北投地区は同1.18％下落の111.66ポイントで唯一下落した。
