タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）傘下の達鴻先進科技（CANDO）は28日の董事会で、資本金の42.49％に当たる28億8,100万台湾元（約98億円）の減資を決定した。タッチパネル搭載ノートパソコン市場が予想ほど伸びず、同社は生産能力が過剰となり、昨年は赤字が拡大した。29日付蘋果日報が報じた。
減資案は６月11日の株主総会を経て、早ければ第３四半期にも実施する。減資後、１億5,000万株を上限とした第三者割当増資か、15億元を上限とした普通社債発行で、資金調達を行う。
同社は受注減少で、昨年第４四半期に新竹工場の3.5、4.5世代ラインで生産を停止し、台中工場の4.5世代ライン２本に集中したが、昨年は28億5,200万元の最終赤字となった。同社の主力製品はタッチパネル、タッチセンサーで、応用先はノートＰＣが７割、タブレット型ＰＣ、スマートフォンが３割。
林芳如財務長は、第１四半期は非需要期で稼働率が50％を割り込んだが、第２四半期から受注が戻り、第３四半期の稼働率は60％以上と予想している。しかし、タッチパネル市場の競争激化で価格下落が続いており、今年の経営は厳しいと話した。
