経済部が2010年に策定した「智慧電動車発展策略行動方案」（スマート電動車発展戦略アクションプラン）では「３年以内に電気自動車（ＥＶ）3,000台の試験的普及」を目標に掲げたものの、現時点で地方政府やレンタカー業者が試験的に導入したのは300台にとどまり、一般向けには依然、発売もされていない状況だ。30日付工商時報が報じた。
現状について業界関係者は、「ＥＶ販売に意欲がないのではなく、価格と充電設備の問題に直面しているためだ」と説明する。
ＥＶ用バッテリーコストが低下しない中、政府はＥＶに対し貨物税（物品税）、燃料税、ナンバープレート税の免除といった支援策を講じているが、購入補助は導入しておらず、台湾製ＥＶを販売する場合、同クラスのガソリン車に比べ２倍近く高価とならざると得ない。
また充電スタンドなどのインフラ整備が進んでおらず、ＥＶでの走行に支障が出ると予想されることから、各メーカーは一般市場での販売に二の足を踏んでいるという。
こうした中、ようやくＢＭＷが６月末、台湾初の一般向けＥＶ、「ｉ３」を発売する予定となっている。
