行政院主計総処が１日に発表した最新統計によると、屋台など露店の数は31万8,000件で、同業種で生計を立てる労働者の数は49万1,000人といずれも過去最高を記録した。台湾全土の労働人口約1,100万人のうち、20人に１人が露店を営んでいる計算だ。

　なお、失業率が高どまりしている台湾の社会状況を反映し、露天商として働く労働者の高学歴化が進んでおり、大専（大学・専科学校）卒以上の学歴保有者の割合は５年前の7.18%から11.58%まで上昇している。特に同業種に就いて１〜３年の「新人」の場合、大専以上の学歴保有者は20%に達しており、企業を解雇された大卒者が屋台経営に転じるケースが多いようだ。

　ちなみに主計総処によると、露天商の平均利益率は31.94%で、露天商労働者の１人当たり平均月収は３万2,092元。サラリーパーソン全体平均の３万5,551元は下回るものの、「１年以内に転職したい」と答えた労働者の比率は7.28%と過去最低にとどまり、その自由度の高さから雇われ人に戻ろうと考える者は少ないようだ。

　ただ、一方で露天商店舗数全体の増加率は鈍化傾向にあり、これはインターネットショッピングの普及に伴い、卒業後や失業後に屋台ではなくネットを使った事業を立ち上げる若者が増えていることが背景にある。

　実際、約32万件の露店のうち、30歳以下が経営するのは１万6,000件と５年前の前回調査時に比べほとんど増加していない。

　人材バンクの調査によると、大学生が希望する初任給の額は２万8,854台湾元となっているが、企業主が支給してもよいと考える初任給は２万5,330元とこれを下回り、大学院生については希望額３万6,222元に対し、実際の初任給は２万6,000〜２万7,000元とその差は１万元近くに広がっている。

　こうした中、企業に就職するよりは、屋台にせよネット事業にせよ自ら起業した方が良いと考える若者が増えているようだ。