メーデー（労働節）に当たった１日、労働団体と一部立法委員は、賃上げと労働者派遣の禁止を求めるデモを行い、月額最低賃金を現在の１万9,047台湾元から２万3,745元に引き上げるとともに、パート労働者の最低賃金を時給115元から143元に引き上げることを要求した。
労働団体は要求がそのまま認められた場合、勤労者317万人が恩恵を受け、経済成長率が0.43ポイント押し上げられるほか、２万8,000人分の雇用機会が創出されるとの試算を示した。
鄭麗君立法委員（民進党）は「米国、韓国、ベトナムなどの国が基本給を引き上げており、台湾も調整しないわけにはいかない。そうしないと労働者と被扶養者の基本的な生活水準を保障できない」と主張した。
これに対し、労働部の陳益民政務次長は「最低賃金の見直しは既に制度化されており、労働部としてはみだりに変更できない。最低賃金を引き上げたとしても、現在の低賃金化の問題は解決できないのではないか」と消極姿勢を示した。
