立法院財政委員会は１日、財政健全化プランに基づく所得税法や営業税法の改正案を可決した。過去15年間で最大規模の増税が盛り込まれており、特に高所得者に対する課税が強化される。張盛和財政部長は、税収が年間633億台湾元（約2,150億円）増えるとの試算を示した。２日付工商時報が伝えた。
張財政部長（左）。増税案は税収増と分配の不均衡是正に共に目配りしたものとなった（１日＝中央社）
財政委の頼士葆召集委員は、「法改正後は批判を受けている富の分配の不均衡が改善できる見通しだ」と述べた。
このうち、所得税法改正案は、企業利益に対する所得税が営利事業所得税（法人税）と株主への個人総合所得税という形で二重課税されることを回避するための「インピュテーション・システム（両税合一）」制度で、株主の配当収入への課税が「100％控除方式」から「50％控除方式」に変更される。
また、所得税の累進課税等級に1,000万元超（税率45％）が新設され、9,500人が対象となる。
一方、同時に導入される減税措置で、給与所得控除や身体障害者控除が引き上げられる他、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出に対する税額控除年限が３年に延長される。
