人民元相場の変動に伴い、ターゲット・リデンプション・フォワード（ＴＲＦ）と呼ばれるデリバティブ商品で損失を受ける個人投資家が相次いだことを受け、金融監督管理委員会（金管会）は１日、銀行39行に対し、ＴＲＦ販売時にリスク告知を十分に行うことなどを文書で要求した。２日付経済日報が報じた。
文書はリスク告知のほか、商品の適合度分析の実施、公平かつ合理的な契約を求めている。
これに先立ち、金管会は十分なリスク説明などを怠ったとして、永豊商業銀行（バンク・シノパック）のトレジャリー・マーケティング部門（ＴＭＵ）にＴＲＦの販売を１年間禁止する処分を下していた。また、別の銀行３行も処分を受ける見通しだ。
金管会は今後、違反金融機関の総経理の事情聴取、法改正を通じた消費者保護を視野に入れている。
