立法院財政委員会が財政健全化プランの一環として、金融業営業税の税率を現在の２％から５％に引き上げる内容の法改正案を可決したことに関連し、金融監督管理委員会（金管会）は、金融業界全体で年間241億3,000台湾元（約820億円）の税収増を見込んでいる。うち銀行が202億元を占める。２日付蘋果日報が伝えた。
銀行業界は、政府の財政健全化策に呼応し、増税をいったん受け入れる条件として、将来的に税率を２％に戻すことを要求している。
このため、財政委は３カ月以内に税金を２％に引き下げるための条件を検討するとの内容の付帯決議を行った。張盛和財政部長は、財政部に条件の検討を求めた。
金融業営業税は２カ月に１回納付することになっており、６月末に法案が成立すれば、９月にも税率が５％に引き上げられ、金融機関の収益に影響を与える見通しだ。
