江宜樺行政院長は１日、若年層や社会的弱者の住宅難を解消するため、賃貸専用の公営住宅「社会住宅」の供給を現在の6,800戸から10年以内に３万4,000戸へと増やす方針を明らかにした。うち半数近くの１万4,000戸は台北市、新北市で供給され、2017年に新規供給戸数が最大となる見通しだ。２日付経済日報が伝えた。
江行政院長は先ごろ、都市部の住宅価格の年収倍率を10倍以下に引き下げる意向を表明していた。
一方、住宅賃料補助の対象も現在の２万5,000戸を10年以内に５万戸に拡充。身心障礙者権益保障法に基づく補助対象も１万5,000戸に増やす。
