行政院は２日、中台の経済交流拡大など経済政策の方向性について話し合う「経貿国是会議」が７月26日から28日までの日程で開かれるのを前に、同会議の顧問団20人のリストを発表した。顧問団は近く予備会合を開き、議題や運営方式などを協議する。３日付経済日報が伝えた。
顧問団には政界関係者、産業界、社会・労働団体の代表、学識者などが加わる。政界からは海峡交流基金会（海基会）の江丙坤・前理事長のほか、林信義・元行政院副院長、何美玥・元行政院経済建設委員会（経建会）主任委員ら民進党政権下の元閣僚もリストに含まれた。
産業界からは、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長ら、社会・労働団体からは、中華民国全国総工会（ＣＦＬ）の陳瑞理事長、台湾総工会の董文雅理事長、学識者からは中央研究院（中研院）の翁啓恵院長らが選ばれた。
行政院の孫立群報道官は「さまざまな意見を広く取り入れるため、各分野のバランスに特に配慮した」と説明した。
江宜樺行政院長は「国是会議は地域の経済統合に直面する台湾の戦略、両岸（中台）の経済貿易交流などについて話し合い、『全住民参加、公平な意見陳述、意見交流』を図る場にしたい」と指摘した。
