第４世代（４Ｇ）移動通信サービスの７月からのスタートを控え行政院は、昨年実施された４Ｇ周波数帯に対する競争入札の入札保証金のうち150億台湾元（約500億円）を活用する「モバイルブロードバンドサービスの高速化および産業発展プラン」を準備しており、経済部を通じて▽台北101ビル商圏▽都市交通システム（ＭＲＴ）・台北市政府駅▽高雄港対岸の島、旗津──の３カ所に４Ｇ通信を利用した「インタラクティブ（双方向）・スマート商圏」を構築する計画だ。なお同計画は８日にも科技会報（科学技術委員会）で確定する見通しだ。５日付工商時報が報じた。
政府関係者によると、「インタラクティブ・スマート商圏」では、４Ｇ通信を利用した道案内やイベント案内、３Ｄ（３次元）化された商品カタログやその場でコーディネートを提案するサービスが提供される。
また商圏内では４Ｇネットワークを利用して広告活動も展開する計画だ。広告を通じて来店した客が実際に商品を購入した場合、商店が通信キャリアに利益の一部を支払うというシステムも導入する予定で、実現すれば世界初の試みだという。
