中台物品貿易協定の次回交渉は４月中～下旬の予定だったが、中国側が準備不足を理由に延期を告げ、台湾側も納得したと消息筋が明かした。政府関係者は、サービス貿易協定が立法院で承認されず、中台協定監督条例が今会期で成立しなければ、年内に物品貿易協定の交渉妥結、調印は困難と述べた。６日付工商時報が報じた。
事情に詳しい人物は、中台協定監督条例の内容が物品貿易協議に大きく影響する上、台湾の低調ムードから、中台は交渉を先送りせざるを得ないと話した。
政府関係者は、物品貿易協定の対象6,000品目以上のうち、内需依存型産業は市場開放を望んでいない他、鉄鋼など川上、川中、川下で開放に賛成、反対の立場が異なる産業もあると話した。中国は台湾に対し、差別的な待遇をせず、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく経済貿易関係の正常化を求めている。
物品貿易協定はこれまで８回の交渉会合で３分の２が固まったが、まだ農産物などセンシティブ品目は交渉していないとされる。
