台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設が中止された場合の電力不足に懸念が高まる中、張家祝経済部長は５日、立法院での答弁で、工業用電力を全て優先的に供給するとは限らないとした上で、重要なハイテク産業に関しては、電力供給の安定性を維持していくと説明した。６日付工商時報が伝えた。
張経済部長（左）は、鋼鉄や石化、半導体など設備の連続稼働が必要な製造業は節電対象に含めないと再度強調した（５日＝中央社）
張経済部長はまた、全国能源（エネルギー）会議で、第４原発が稼働できない場合のエネルギー政策が話し合われることについて、強制的な節電措置を通じ、市民と産業界が一致して節電問題に取り組むべきだとの認識を示した。
一方、行政院主計総処の石素梅主計長は、第４原発の建設中止で電気料金が10％上昇したと仮定した場合、消費者物価指数（ＣＰＩ）が0.36ポイント上昇し、域内総生産（ＧＤＰ）が0.13ポイント押し下げられるとの試算を明らかにした。
