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作成日：2008年1月16日_記事番号：T00005014
中国での労働契約、期間３年が理想
中国で労働契約法が施行され、進出台湾企業がコスト上昇に苦しむ中、専門家は無期限労働契約の締結に消極的な企業は、期間３年の長期契約を結ぶのが望ましいと助言した。16日付経済日報が伝えた。
会計法人デロイト・トウシュ・トーマツ系の勤業衆信会計師事務所は15日、中国の労働契約法や所得税改革への対処策に関するシンポジウムを開いた。
労働法専門家の曽文雄氏は、企業の社会保険料負担について、「企業としてすべきことをこれまで行っていなかったにすぎない。（労働契約法施行で）企業は従業員の監督を受けることになり、注意を怠ると賠償問題に発展する」と警告した。
また、労働契約法は期限付き雇用契約を既に２回結んでいる従業員とは、３回目の契約時に無期限労働契約の締結を義務付けている。
これについて曽文雄氏は、期限付き労働契約を結ぶ際に「一度に３年の長期契約を結ぶことを考慮すべきだ」と指摘した。３年契約を２回、計６年があれば、従業員の品行や技術レベルを把握するに十分で、その段階で無期限契約に切り替えることが合理的なことが理由だ。
