衛生福利部中央健康保険署（健保署）の葉逢明・承保組長は５日、今後予定される長期介護保険導入後の全民健康保険証カードのアップグレードについて、「掛号費」（日本の初診料・再診料に相当）や一部診察費用の支払いができるよう、現金のチャージおよび小額支払い機能を付与するとの方針を示した。６日付聯合報などが報じた。
また金融監督管理委員会（金管会）の同意が得られれば、第三者支払いサービス機能も持たせたい考えで、これが実現すれば保険料の支払いが簡便化されることになる。
このほか葉組長は、工業技術研究院（工研院）と協力し、スマートフォンのアプリケーションを通じて保険料の納付が可能になるサービスを早ければ下半期にも開始したいとの考えを示した。被保険者は同アプリにデータを入力すれば、保険料納付用バーコードが入手できるという。
健保署では毎年、年に2,850万件に上る納付書を郵送しており、２億台湾元（約７億円）のコストがかかっている。このためアプリでの納付が増えるとペーパーレス化とコスト削減につながる。
