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作成日：2008年1月16日_記事番号：T00005016
自由貿易港の貨物通関方法、財政部が見直しへ
財政部は16日、加工貿易拠点として保税区に指定されている自由貿易港区での通関方法を定めた「自由貿易港区貨物通関管理弁法」の全面的見直しを発表する。新規定は18日から適用される。16日付工商時報が伝えた。
見直し部分は条文の半分を超え、自由貿易港区内に貨物ヤードを設置する際の税関登記と保証金納付を廃止することなどが柱。規制緩和で企業に自由貿易港区の活用を促す狙いがある。
自由貿易港区制度は2005年に設けられ、これまでに基隆港、台北港、台中港、高雄港、桃園空港に設置されている。自由貿易港区５カ所の昨年の貿易額は400億台湾元（約1,321億円）を超え、前年の３倍に達した。
