内政部地政司の統計によると、第１四半期の中国人による不動産購入はわずか７件だったが、購入金額は４億2,177万台湾元（約14億円）と四半期ベースで過去最高となった。昨年通年の７億5,442万元の過半に上る。７日付蘋果日報が報じた。
内政部は、ある法人による２件の不動産購入が全体を押し上げたと説明した。
しかし、学識者らは実際の購入件数ははるかに多いとの見方を示している。政府は、中国人の不動産購入に当たり、購入額に対する住宅ローンの融資上限を50％、台湾での滞在期間を年間４カ月までとし、登記後３年以内の転売を認めないとする「543規制」や、中国の自然人（個人）による不動産投資を年間400件、土地面積13ヘクタールを上限とする総量規制を設けているが、規制の緩い香港企業などを通じて購入するケースが後を絶たないからだ。
学識者らは政府に対し、取り締まりを強化するよう求めているが、業界関係者からは、台湾の賃貸オフィス市場は低迷しており、中国人への適度な開放は市場の活性化つながるとの好意的な声も挙がっている。
