４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は1.65％で過去14カ月で最高となり、特に鶏肉、豚肉、米など17品目から成る重要民生物資は6.31％、外食費は3.03％と、ともに過去62カ月で最高だった。１世帯当たりで消費支出が990台湾元（約3,300円）増えた計算だ。一方、給与水準はここ数年上昇しておらず、消費者の実質負担は増えるばかり。郝龍斌台北市長は６日、最低賃金を引き上げるべきと表明した。７日付経済日報などが報じた。

バナナのＣＰＩ上昇率は、なんと40.24％だ（６日＝中央社）

　行政院主計総処が６日発表した４月のＣＰＩ上昇率のうち、食品は5.04％で、▽果物、19.03％▽鶏肉、16.11％▽豚肉、14.82％▽米、6.46％▽しょうゆ、4.76％──などの上昇が際立ち、外食費を大きく押し上げた。毎月の世帯消費支出が６万元の場合、食品の支出は772元、外食費は184元増えた計算で、特に１日３食を外食に頼る消費者は実感が強そうだ。一方、交通・通信は49元の減少だった。

　なお、４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）の上昇率は0.12％だった。

需給と原料上昇が原因

　今年に入り豚流行性下痢（ＰＥＤ）の影響で豚肉価格が上昇し、鶏肉も連れ高となったが、行政院農業委員会（農委会）畜牧処は、豚肉の輸入増加で価格上昇は緩和してきたと指摘した。

　公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は、豚肉と白米を調査したがカルテル行為は見当たらず、最近の価格上昇は需給逼迫（ひっぱく）と原料価格上昇が原因と指摘した。

「食べていけない」、消費者が悲鳴

　ある消費者は、外食はかなり高くなったが、公平会がカルテル調査しかしないなら当然摘発はなく、物価抑制にならないと不満を漏らした。別の消費者は、食品が高くなっても食べないわけにはいかず、給与が増えない状況でいつまでやっていけるのかと不安を募らせた。

　中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は、健全な経済体は物価が適度に上昇するものだが、台湾の問題は物価上昇に伴い、給与水準が上昇しないことだと指摘した。

　郝台北市長は、ＣＰＩ上昇率が３％以下ならば基本工資審議委員会（最低賃金審議会）を開催しないことになっているが、食品物価の上昇は一般労働者の生活に影響が大きいと指摘。今年は審議委員会を開催して、最低賃金を引き上げるべきと述べた。

　市場関係者は、もし状況が悪化すれば、中央銀行（中銀）は利上げと元高誘導で物価安定を図らざるを得ないと指摘した。 

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