労働部は７日、現在台湾全土で一律となっている基本工資（最低賃金）について、地域ごとに差を設ける方向で学識者による検討を開始する方針を明らかにした。検討結果は今後の制度見直しの参考にする。８日付工商時報が伝えた。
潘世偉労働部長は「台北市は最低賃金の引き上げを毎回要求するが、（物価水準が低い）南部の県市は必ずしも引き上げを望んでいない」と指摘した。
これについて、台湾大国家発展研究所の辛炳隆副教授（准教授）が「台湾は地域ごとに物価水準の差が大きい」として、地域ごとに最低賃金を定めることに賛意を示した。具体的には、中央政府が参考となる最低賃金を示した上で、地方自治体が各地の物価水準や生活水準を考慮して、地域ごとの最低賃金を定めるのが望ましいとの認識を示した。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は政策提言の中で、地域ごとの最低賃金導入を呼び掛けてきた。
