市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、台湾の液晶テレビ受託生産メーカーの第１四半期出荷台数は前期比25.9％減の761万台だった。劉陳宏・同社研究協理は、在庫水準が適正となり、３月からテレビブランドが発注、在庫補充を開始し、当初予測は上回ったと指摘した。８日付蘋果日報が報じた。
劉研究協理は、テレビブランドが４月から発注を拡大しており、台湾受託メーカーの第２四半期出荷台数は前期比31.4％増の1,000万台となると予測した。液晶パネルが供給不足で、受託メーカーがパネルを確保できるかが鍵を握ると指摘した。第３四半期の出荷台数は同16.7％増の1,168万台、通年では前年比４～６％増の3,700万～3,800万台と予想している。
劉研究協理は、中国の受託メーカーの世界市場シェアが11年の４～６％から、12年９～10％、13年12％と拡大する一方、台湾受託メーカーは11年の22.1％から昨年17.6％まで縮小したと説明。台湾の絶対的優位性は失われたと指摘した。
