立法院財政委員会は７日、ハイブリッド車を含む電気自動車（ＥＶ）に対する貨物税（物品税）の半額免税措置を縮小し、免税上限を10万台湾元（約34万円）とすることを柱とする貨物税条例改正案を可決した。財政部は年間11億7,000万元の税収増を見込む。これに伴い、ハイブリッド車やＥＶの価格は値上がりが避けられない見通しだ。
８日付工商時報によると、トヨタの台湾総代理店、和泰汽車は、条例改正案が成立すれば、ハイブリッド車は平均15万～20万元値上がりすると試算し、「環境保護に尽くしてきた企業を落胆させるもので、環境保護政策の後退だ」と不満を表明した。
裕隆汽車（ユーロン・モーター）の自社ブランド、LUXGEN（ラクスジェン）のＥＶも価格が20％以上上昇するのは避けられない見通しで、同社は「財政部はカネのことしか考えず、業界の発展を無視し、世界的な環境保護の流れにも反している」と批判した。
ＢＭＷの総代理店、汎徳は、近く発売する「ｉ３」のハイブリッド仕様車の価格が300万元を超えるとの見方を示した。
