米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）をめぐる当局間協議で、米国側が情報開示の要求対象に金融機関だけでなく、税務当局も含めるよう要求し、財政部が難色を示している。９日付聯合報が伝えた。
財政部は税務当局も情報開示の対象に含まれれば、海外での税務調査強化と受け取られかねないとして、反対意向を示している。このため、金融監督管理委員会（金管会）は行政院に指示を仰いでいる状況だ。
当局間協議は５月末の合意を目標としており、合意成立をいったん協定署名と見なした上で、年内に協定内容を立法院で審査する予定だった。
金管会関係者は「台湾側は税務当局を含めないと決定した場合、米国側が受け入れるかどうかは不明だ。金管会としては方法を講じ、米国側と意思疎通を図るしかない」と語った。
米国はFATCAに基づき、米国人富裕層の資産運用に関わっている外国金融機関に対し、米内国歳入庁（ＩＲＳ）への口座情報開示を拒否する非協力的口座や本人確認ができない口座への配当や利息から30％の源泉徴収を行うことを義務付ける制度を７月１日からスタートさせる。源泉徴収義務は、情報提供に関する政府間協定があれば免除される。
