ノートパソコン業界関係者によると、中国の放熱製品メーカーが台頭しており、受託生産の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）や和碩聯合科技（ペガトロン）が既に採用している。コネクター、ケーブル、タッチパネルも中国メーカーが低価格で勢力を拡大しており、台湾メーカーが生き残れるかは今後２～３年が鍵となりそうだ。９日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、古河電機工業は中国メーカーに50％以上を、奇鋐科技（ＡＶＣ）傘下の慶業電子（上海）は30％を生産委託しており、中国メーカーが力を付ける結果を招いている。超衆科技（ＣＣＩ）、双鴻科技（オーラス・テクノロジー）も中国メーカーと接触中だ。
また聯想集団（レノボ）が、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）合弁の聯宝（合肥）電子科技（安徽省合肥市）での組み立てを拡大し、台湾受託生産メーカーへの発注が縮小していることも影響している。
台湾の部品メーカーが生き残るにはノートＰＣ市場だけでは限界があり、スマートフォンやタブレット型ＰＣ、サーバー市場への参入が不可欠な状況だ。
