台湾はコンビニエンスストア密度世界一を自称しているが、昨年は店舗数が過去最多の9,053店にまで達した。この４年間のコンビニの店舗展開を見ると、毎年約500店の成長を維持しているものの、上位２ブランドの優勢がより明確になってきている。セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は昨年、通年で過去最多の320店の新規出店を行い、売上高も過去最高の1,000億台湾元（約3,320億円）を超えた。16日付工商時報が報じた。
コンビニの機能は年々向上しているものの、密度が高すぎ、消費の抑制傾向もあって、昨年は、４大コンビニの既存店舗の業績はほとんどが低下。新店舗を増やし続けなければ、全体の成長が望めない状態だ。
今年も依然として内需の伸びに期待ができない中、販売や店舗展開戦略は消極的になるとみられ、市場で安定した地位を保つことが重点となっている。他社とサービスの差別化、既存店舗の体質改善を図って業績を上げることに注力する傾向が強まるとみられる。
