ＰＨＳ通信キャリア、大衆電信（FITEL）は９日、70万件に上る既存ユーザーの権益保障に向け、ソフトバンクが推進しているＡＸＧＰ技術を積極的に導入するとの方針を表明した。10日付工商時報が報じた。
大衆電信のユーザー数は一時、150万件に達していたが、中国がＰＨＳ向け周波数帯域を第３世代移動通信規格（３Ｇ）に割り当てる方針を示したことから利用者が激減、サプライチェーンが打撃を受けた。厳しい経営状況の中、ユーザーの権益保護に向け同社は2008年、裁判所に民事再生手続きを申請し、翌年、再生計画に承認を受けている。
なお日本のＰＨＳキャリア、ウィルコムも大衆電信と同様、10年に経営が破綻し、ソフトバンク傘下に入った。その際、ウィルコムが推進していたＸＧＰ（eXtended Global Platform）事業をソフトバンクが継承。ＸＧＰ規格をさらに改良したＡＸＧＰ技術を導入し、ユーザー数を破綻当時の300万件から現在600万件にまで回復させている。
大衆電信は「ＡＸＧＰは４ＧのＬＴＥと同等の技術で互換性もある。今後同業種・異業種提携を通じて既存ユーザーの権益保護に努めたい」と強調した。
