経済部は９日、2011年に韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、カラーテレビの欧州輸出においてゼロ関税の恩恵を受ける韓国製に対し、14%に上る高関税率を課せられたままの台湾製は大きな打撃を受けていると指摘した。その輸出額は2010年の1,550万米ドルから昨年は449万米ドルへと３年で70%以上急減しており、ＥＵとの経済協力協定（ＥＣＡ）締結を急ぐべきとの考えを示した。10日付工商時報が報じた。
なお、韓国からＥＵへのテレビ輸出額は10年には1,150万米ドルと台湾を下回っていたが、昨年は5,855万米ドルと台湾の約13倍相当に激増している。
経済部によると、台湾側はＥＵとのＥＣＡ締結に意欲を示しているものの、ＥＵ側は台湾を最優先対象にはリストアップしておらず、さらに先ごろ中国の習近平国家主席が欧州を訪問した際、ＥＵは中国とＦＴＡ締結を検討していると認めており、国際貿易における台湾へのプレッシャーが高まっている。
これについて経済部は「台湾と大陸（中国）との経済貿易関係の発展が『減速』している現状は自らを縛り付けるもの」と指摘し、危機感を示した。
