鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ） が第４世代移動通信（４Ｇ）サービス進出に当たり、中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製の基地局調達を計画している問題で、国家安全局（国安局）の幹部は11日、「４Ｇシステムは国家の重要インフラに該当し、この分野ではもともと中国製品の調達を禁じている」と明らかにした。12日付自由時報などが報じた。
江行政院長は「全て法律と手続きに基いて対応する」との姿勢を崩さなかった（９日＝中央社）
同幹部はさらに、「ファーウェイは人民解放軍と関係を持つ特殊な背景があり、政府は同社製品に高いリスクがあると考えている。同社製品の台湾導入に当たっては、国家安全会議（国安会）や行政院国家資通安全会報技術服務中心（ＩＣＳＴ）での議論が必要になる」との認識も示した。
この問題をめぐっては、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が先週８日、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が審査を留め置いているとして「早期に認可しない限り税金を納めない」と強く批判していた。郭董事長は、ファーウェイ製品は受託生産している製品も多く、シンガポールでも採用されていることを挙げ、懸念を持つ必要はないとしている。
しかしこの発言に対しては、江宜樺行政院長が翌９日、「政府に要求を突き付けて、聞き入れられないならば対抗するといった態度は受け入れられない。政府が怠慢であれば謝るべきだが、誤りがなければ原則を堅持すべきだ」と逆批判している。
