食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が12日発表した第１四半期売上高は前年比3.8％増の1,086億3,200万台湾元（約3,700億円）、純利益は同14％増の41億6,100万元だった。食品、コンビニエンスストア、流通、包装容器の４大事業が貢献した。13日付経済日報などが報じた。
同社傘下の統一超商（プレジデント・チェーンストア）の第１四半期純利益は29億7,000万元と前年比46.9％の大幅増を遂げた。１株当たり利益（ＥＰＳ）は四半期ベースで過去最高の2.86元だった。コンビニのセブン－イレブンが生鮮食品の販売拡大などで好調だった他、「クロネコ宅急便」ブランドの統一速達（プレジデント・トランスネット）、統一星巴克（プレジデント・スターバックスコーヒー）などの傘下企業がけん引した。また、台湾無印良品（ＭＵＪＩ台湾）の出資引き揚げで10億2,000万元が計上されたことも要因だ。
一方、統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナホールディングス）は純利益が２億6,300万人民元（約43億円）で同25.2％減だった。統一企業は中国経済の成長が減速し、購買力向上のためのマーケティング拡大で、支出が増加した他、年初来人民元が2.7％下落したことも影響したと説明した。
