市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のウィッツビュー・テクノロジーと中国の提携先、群智諮詢（Σintell）が発表した中国の労働節（メーデー、５月１日）連休前後３週間の液晶テレビ販売台数の推測値は前年比10％減の373万8,000台と、当初予想を大きく下回った。13日付蘋果日報が報じた。
中国ブランド６社は当初液晶パネル調達に積極的だったが、テレビ在庫水準は4.7週までしか増えず、販売台数は13％減と海外ブランドを下回った。
ウィッツビューの劉陳宏・研究協理によると、労働節連休では３Ｄ（３次元）テレビの販売割合が30％を下回った一方、超高解像度４Ｋ２Ｋテレビは初めて10％を超え、42万2,000台に上った。中国ブランド６社の中国向け上半期出荷台数は1,720万台で、通年の38～40％にとどまった。
劉協理は、中国の家電下郷（家電製品の農村部普及）政策や省エネ家電購入補助制度が終了し、昨年が販売のピークとなったと指摘した。
