金融監督管理委員会（金管会）は13日、昨年末を基準に銀行の住宅ローンに関するストレステストを実施した結果、仮に住宅価格が30％下落したとしても、銀行は経営上耐えられるとする試算を示した。14日付工商時報が伝えた。
金管会は住宅価格が20％下落し、金利が１ポイント上昇した場合、銀行全体で374億台湾元（約1,300億円）の損失が出ると試算。さらに、下落幅を30％、金利上昇を２ポイントと仮定すると、損失は738億元に膨らむとした。
自己資本比率は住宅価格が20％下落したケースで11.71％、30％下落したケースで11.56％と、昨年末の数値（11.87％）に比べ、それぞれ0.16ポイント、0.31ポイント低下するにとどまり、銀行法の最低自己資本比率（８％）を大きく上回るとみられることも分かった。
金管会は「現在住宅ローンの貸出上限が購入価格の70％以下となっており、住宅価格が30％下落しても衝撃が緩和される余地がある。近年は銀行に貸倒引当金の積み増しや自己資本強化を指導しており、銀行は一定のリスク負担能力を備えている」と指摘した。
