スーパーマーケット、全聯福利中心（Ｐｘマート）は13日、ＩＢＭ台湾と提携を発表し、今後５年間でＩＴ（情報技術）システムを整備して店舗におけるサービスの品質向上を図る計画を示した。観測によると、全聯は同計画に１億台湾元（約３億4,000万円）を超える資金を投じるとみられる。14日付工商時報が報じた。
全聯の徐重仁総裁（左）は、台湾で第二次流通革命を起こせるかは今後５年が鍵と指摘した（13日＝中央社）
全聯の蔡篤昌総経理はＩＢＭとの提携について、ＩＴシステムで各店舗をつなぐだけでなく、農産品をはじめ商品の生産履歴を管理するなど消費者が安心して購入できる体制を築きたいと語った。
全聯は現在約700店舗を展開し、メンバーカード会員数は750万人に上り、昨年の売上高は700億元に達した。さらなる成長に向けて林敏雄董事長は「2014年を当社の『革新元年』とし、ＩＢＭとの提携により、業務のスピードアップおよび経営モデルの革新を図り、20年には売上高2,000億元突破を実現したい」と語った。
