ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は第１四半期の決算を、８日発表の純利益24億6,600万台湾元から純損失22億6,400万元（約77億円）へと大幅に修正した。2009年に70億元で取得した中華映管（ＣＰＴ）の株式11億株が、親グループである大同集団に利息を含めてわずか22億7,000万元でしか売り戻せないと、中華民国仲裁協会（ＣＡＡ）が判断したためだ。14日付工商時報などが報じた。
コンパルは昨年、中華映管からの出資引き揚げを決めたが、大同集団が当初の契約通りコンパル保有の中華映管株を原価で買い戻さなかったため、ＣＡＡに仲裁を依頼していた。
ＣＡＡはこのほど大同集団に対し、中華映管株価の５月６日終値1.92元を基に22億7,000万元（利息含む）をコンパルに支払うよう仲裁判断を下した。70億元を求めていたコンパルは、同判断に基づいて差額の47億3,000万元を損失として計上した結果、赤字転落に至った。
コンパルは、ＣＡＡの判断基準は判決文を受け取る来週に分かると説明。今後法的措置をとるが、同社のキャッシュフローや第１四半期の株式配当に影響はないと強調した。
