有力週刊誌『壱週刊』が14日、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が馬英九総統について、海外所得の課税対象に含まれるとの見解を示したと報じたことに関連し、総統府の李佳霏報道官は「馬総統のグリーンカードは既に失効しており、米国に納税することは絶対にない」とし、馬総統が「もし本当に米国に納税する必要があるならば、辞職して責任を取る」と語ったと説明した。15日付蘋果日報が伝えた。
米国の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は「北京の米政府関係者の話というのは、馬総統を指したものではないのではないか」と擁護した（14日＝中央社）
李報道官はまた、壱週刊が報じた馬総統の英文名表記は、馬総統が留学当時にグリーンカード申請に使用した英文名とは異なるほか、生年月日も違っているなどとして、同誌に調査報道の過程を明らかにするよう求めた。また、総統府関係者は、同誌が馬総統を装いＩＲＳに照会を行ったとして、刑事告発も辞さない姿勢を示した。
これに対し、壱週刊の裴偉社長は「馬総統のような状況で納税の必要性があるかと聞き、必要だという回答を得ただけであり、総統の身分を偽装したという問題は存在しない」と反論した。
