立法院財政・経済委員会は14日、環境保護や労働者の安全、食品の安全などに関する違法行為があった企業に対し、問題の行為があった年度の租税優遇を取り消すことを盛り込んだ税捐稽徴法（国税徴収法に相当）の一部改正案を可決した。
同改正案は、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による違法排水をきっかけとして議論が進んだことから「日月光条項」とも呼ばれる。
これに関連し、財政部と経済部は先ごろ、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）控除について、同一年度内に連続して同じ法令に違反した場合、投資控除を申請できないとする内容を新たに設けた。
