台塑集団（台湾プラスチックグループ）がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局、八大電視（ＧＴＶ）に出資する意向を示しているが、台プラグループ主要４社の株式を政府系ファンドがごく少量保有していることが障害となる可能性が高まった。15日付工商時報が報じた。
台プラは系列企業の台塑開発を通じ、ＧＴＶの買収を目指す構えだったが、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の照会に対し、台塑開発はこのほど、親会社のグループ主要４社の株式を政府系４大ファンドが約0.3％保有していることを認めた。
現行法は政府や政党がメディアの株式を１株たりとも保有できないと定めている。ＮＣＣの虞孝成副主任委員（報道官）は「政府系ファンドによる上場企業株保有は、上場企業自身がコントロールできるものではないことを承知しているが、法律に明確な規定がある以上、議論の余地はない」と述べた。
ＮＣＣは１カ月以内に今回の問題で決議を行うとしており、このままでは台プラによるＧＴＶ買収は認められない見通しとなった。
業界関係者は、台プラがＧＴＶを買収するには、個人保有の法人名義で投資する必要があるとみている。
