生命保険大手、新光人寿保険が14日に発表した保有不動産の最新鑑定結果によると、2010〜12年まで毎年100億台湾元（約340億円）を超えていた評価額の増加は、昨年１年間では４億元にとどまった。特に商用不動産価格は既に頭打ちとなった感があり、投資リスク軽減のため同社は台北市内湖区に保有するオフィスビル13棟などの売却に向け、条件を引き下げる見通しだ。15日付工商時報が報じた。
新光人寿の親会社、新光金融控股（新光金控）の徐順鋆財務長は商用不動産価格について、「調整期に入り、今後は大幅な変動を見せる可能性が高い」と指摘。このため新光人寿は保有不動産に対する評価を市場価格ではなく、コストに基づいて行い、純資産への影響を抑えたい考えだ。
なお新光人寿は今年、台北市内湖区のオフィスビル「大衆電脳大楼」と「瑞湖科技大楼」の売却に向け、入札を実施したがいずれも応札がなく不調に終わっている。
同社は今年、少なくとも１棟は売却したい方針で、「13棟のいずれも交渉可能で、価格が適当であれば競売を実施せずに売却する可能性もある」としている。
