衛生福利部中央健康保険署（健保署）は14日、全民健康保険に基づく薬価が５月と７月に計１万1,000品目で引き下げられることで、末端の調剤薬局で品不足が発生しているとの報道を受け、急きょ対応窓口を同署ホームページに設置した。15日付自由時報が報じた。
今回の品不足は、中間卸売業者が値下げ前に高値で仕入れることを嫌った結果発生したもので、健保署は業者に対し安定供給を指導。違反業者には健保を適用しない方針を示した。また、一部卸売業者の製品囲い込みによる価格つり上げを避けるため、卸売業者の納入状況、流通量を把握し、問題があれば公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に処理を依頼できるよう法改正も検討していると説明した。
同紙によると、現在品不足となっているのは、▽血栓▽前立腺▽精神病──向けなどの薬品だという。
