台湾の液晶テレビ販売台数が春節（旧正月）後、単月で10万台以下に落ち込んでいる。春節前は、新規購入や買い替え需要に支えられたことに加え、各社が販売促進に注力したため、同15万～20万台だった。業界関係者は昨年通年の販売台数は140万台と前年比８～10％増だったが、市場浸透率が高まった今年は成長が見込めず、横ばいとの見通しを示した。15日付電子時報が報じた。
また、台湾液晶テレビ市場は飽和状態で、薄利に加え、製品サイクルが平均６～８カ月と急激に短縮しており、新製品販売の宣伝活動などを難しくしている。
なお、ブランド別販売ランキングでは、ここ数年地場ブランドのCHIMEI（チーメイ）や声宝（サンポ）が、多様な新製品投入で単月の販売台数を平均１万台前後と安定させ、１、２位を維持している。一方、ソニー、ＬＧエレクトロニクス、サムスン電子は、販売台数では地場ブランドにかなわないものの、販売額では上位を占めている。
