台湾電力（ＴＰＣ）に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社が談合で売電価格の引き下げを拒否したとして罰金処分を受けた問題で、行政院訴願審議委員会は15日、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）による処分を取り消す決定を改めて下した。16日付聯合報が伝えた。
麦寮汽電などＩＰＰ９社は昨年３月、公平会から63億2,000万台湾元（約210億円）の罰金処分を受けたが、９社は訴願審議委員会に行政訴願（行政処分に対する異議申し立て）を申し立て、同年９月に処分が取り消された。その後、公平会は改正公平交易法（公正取引法）に基づき、改めて60億5,000万元の罰金処分を下していた。
訴願審議委員会は今回、公平会が改めて下した罰金処分についても、取り消しを決定し、２カ月以内に適法な処分を改めて下すよう求めた。
訴願審議委員会は「処分は業者が負うべき責任の程度と影響を法律に基づき審査、酌量していない」と取り消し理由を説明した。
