行政院主計総処の来年の公共建設初期予算案が1,636億台湾元（約5,500億円）と３年連続減少し、中央政府の総予算案に占める割合が過去最低の8.37％となることについて、国家発展委員会（国発会）は15日、公共建設予算の縮小は経済発展にマイナスだと警鐘を鳴らした。16日付工商時報などが報じた。
また、国発会は過去３年の減少幅から、2020年には公共建設予算の割合が7.4％まで縮小すると予測。通常公共建設予算は少なくとも同15％以上とすべきで、このままではインフラ建設が困難になると説明した。
その上で、黄万翔・国発会副主任委員は、政府予算は投資や建設に比重を置き、消費に充てる予算は縮小すべきだと強調した。
