中台サービス貿易協定に反対し立法院を占拠した学生運動のリーダー、林飛帆、陳為廷の両氏、中央研究院（中研院）の黄国昌副研究員らは18日、記者会見を開き、住民投票法の成立条件緩和などを求めるため、新連帯組織「島国前進（台湾マーチ）」を旗揚げした。19日付自由時報が伝えた。
陳氏（左２）は「政府は中台協定監督条例案の審査で民間版に反応を示さず、政府版を推進しており、デモから何も学んでいない」と指摘した（18日＝中央社）
島国前進は現行の住民投票法が定める手続きに従い、第１段階10万人分、第２段階100万人分の署名を集め、住民投票の成立条件緩和を求めていく構えで、近く行動計画を発表する。
陳為廷氏はまた、▽立法院は党の意向に縛られ、憲政の硬直化を招いている▽中台が結んだ協定は、全てブラックボックス状態にある▽政府は市場放任主義を信じ込んでいる──などと主張した上で、自由経済モデル区は中台貿易協定の「裏口条項」だとし、「政府は自由経済の神話で大衆をだましておきながら、それに見合う産業政策を提示できていない」と批判した。
