中台のサービス貿易協定、原発問題などで支持率低下に歯止めがかからない馬英九総統は、あす20日に２期目就任から満２年を迎え、任期後半に入る。支持離れや国民党内の不協和音でリーダーシップが発揮できない中、現状打開策は見えない。
馬総統は既に明らかにレームダック化が始まったように見える（中央社）
馬英九政権は、焦点となっている中台サービス貿易協定の議会承認手続き、中台協定の監督条例制定、自由経済モデル区関連法案の成立など、政策課題がことごとくつまずいた他、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設凍結後のエネルギー問題など難題も抱えている。
19日付経済日報によると、馬総統は20日、中国医薬大学（台中市）で学生らと座談会を持ち、住宅価格、低賃金、就職など若者の関心がある問題で持論を説明する予定だ。しかし、馬総統は行く先々で抗議ややじを浴び、最近は四面楚歌の状態だ。
こうした中、蘋果日報による最新の世論調査によると、馬総統の政策運営に満足しているとの回答は30.58％と30％台を回復。昨年の王金平立法院長との政争当時の21.47％に比べると持ち直した。
ただ、学識者は国民党のコアな支持層が戻っただけで、馬総統の政権運営が評価されたとは言えないと指摘した。
