労働部労働力発展署の統計によると、台湾の外国人労働者（家政婦を含む）数は４月末時点で累計50万2,966人に上り、初めて50万人を突破した。ここ３年間だけで10万人以上増えている。19日付蘋果日報が報じた。
台湾の外国人労働者のうち、主に製造業に従事する「産業労働者」は４月末に前年同期比19％増の29万2,297人となり、全体の約58％を占めた。一方、家政婦や介護士の「社会福祉業労働者」は同１％増の21万669人となり、全体の約42％を占めた。
なお労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、労働部が昨年３月からいわゆる「３Ｋ５級制」の対象業種で外国人労働者の雇用枠を５〜10ポイント上乗せするなど外国人労働者の大量受け入れを進めており、台湾人労働者の賃金の抑制要因になっていると批判した。
これに対して労働部労働力発展署の廖為仁署長は、現行の割当制度では企業が外国人労働者を雇用する際に、台湾人労働者も一定割合で併せて雇用するよう義務付けており、外国人労働者の増加自体は問題でないと説明した。
