立法院は16日、「史上最大の増税」と呼ばれる財政健全化プランに基づく税法改正案を可決した。17日付経済日報が報じた。
張盛和財政部長（左）と財政健全化プラン提案者の賴士葆・国民党立法委員（中）。３カ月のスピード成立を果たした（16日＝中央社）
今回改正されたのは所得税法、営業税法で、内容は▽高所得者の税率45％の累進課税等級を新設（等級は６段階に）▽インピュテーション・システム（両税合一）による株主配当所得の控除率を100％から50％に引き下げ▽金融営業税率の優遇措置を打ち切り、税率を現在の２％から５％に引き上げ──などだ。同時に給与所得などに対する控除額も引き上げられる。
金融営業税の引き上げは今年７月にも実施。所得税関連の増税は、2015年（16年申告分）から実施され、年間641億台湾元（約2,200億円）の歳入増が見込まれる。
