ベトナムで今月13日を中心に起きた大規模な反中暴動で、台湾企業を含む外資系企業が多数被害を受けた問題で、ベトナムの台湾における大使館に相当するベトナム駐台北経済文化弁事処のブイ・チョン・バン代表は18日、台湾の李永楽外交部長と共同で記者会見し、「予想外の違法な暴動で台湾企業に重大な損失を与えた」と謝罪し、政府として賠償に努めていく姿勢を表明した。19日付聯合報が伝えた。
李外交部長（右）は18日、ベトナムのブイ代表（左）に対し、台湾企業や台湾人の安全確保など４項目を要求した（18日＝中央社）
ブイ代表は「ベトナムの法律と国際的な約束に基づき、賠償方法を検討する」と述べ、土地税、営業税の減免、優遇融資の実施支援などが選択肢になるとの認識を示した。
ブイ代表は「最も重要なことは、企業に速やかに生産を再開してもらうことだ。それは外資系企業だけでなく、ベトナムの労働者やベトナム政府の利益にも合致する」と述べた。
被害が集中した南部ビンズオン省では、損害が大きい一部企業を除き、徐々に工場の操業が再開されている。また、ベトナム政府も18日に主要都市で行われる予定だった反中デモを取り締まるなど、これまでの「デモ容認」から「厳戒態勢」へと方針を転換させている。
台湾側は経済部の沈栄津常務次長（次官）が21日からベトナムを訪問し、被害状況の視察と賠償問題の協議を行う予定だ。
