台湾高速鉄路（高鉄）は、経営再建に向けた交通部との交渉が今年９月までに協調委員会（調停委員会）でも合意に達しない場合、仲裁を申し立て、仲裁が不成立となれば提訴も辞さない方針を董事会で固めた。19日付経済日報が伝えた。
交通部が高鉄への財政支援策を決定するに当たり、交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は高鉄側が示した▽合意の適用除外条項▽不可抗力の事態▽高齢者・身障者の運賃補助——などによる財政負担増加分が多過ぎるとして、高鉄側に資料の再提出を命じ、合意のめどが立っていない。
このうち、不可抗力の事態と高齢者・身障者の運賃補助については、協調委による調停が進行中で、適用除外条項についても、20日に高鉄局への資料提出を待って、協調委での調停が始まる。
高鉄局の胡湘麟局長代行は「高鉄は契約に従い、調停、仲裁、訴訟に踏み切ることが可能だが、仲裁の結果が調停よりも良いとは限らない」とした上で、高鉄側が示した600億台湾元（約2,000億円）余りのコスト増を全て政府負担とすることは難しいとの認識を示した。
