交通部はこのほど、現在中国の船舶に対し禁止している、台湾の港湾を経由した第三国・海域への航行を解禁する法改正を行うと予告した。これに対し国際海洋法の専門家、姜皇池・台湾大学教授は「修正される条文では『船舶』の定義があいまいで、中国の軍艦や公船が台湾の領海を自由に航行できるようになる」と指摘。国家の安全保障に脅威が増すと批判している。19日付自由時報が報じた。
中国の船舶は従来、許可無く台湾の制限水域（接続水域、24カイリ以内）または禁止水域（領海、12カイリ以内）に進入することを禁じられていたが、2008年12月に中台間の海運直航が開放されたことをきっかけとして、中台の海運業者用に制限・禁止水域に20本の指定航路が設定された。
ただそれ以降も中国の船舶は台湾の港湾に到着後、第三国・海域へ向かうことは禁じられてきたが、今回の法改正では24時間前までに運航スケジュールを提出すればこれを認めるとしている。
なお許忠信・成功大学教授は、中国の軍艦は海運業務に従事することが認められており、商船に偽装して台湾の海域や軍事施設の偵察を行う可能性があると指摘。また中国の船舶が南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域に台湾経由で向かい、領有権を争う他国の船と衝突した場合、台湾は中国に協力したと見なされ、紛争に巻き込まれる可能性もあると警告している。
