交通部は先週、行政院観光推動委員会において、1987年以来27年にわたり300台湾元（約1,000円）に据え置かれてきた空港税を500元へと約67％値上げする計画について報告し、原則同意を得た。行政院の正式な承認を経て、近く正式決定する見通しだ。19日付工商時報が報じた。
今回の値上げは桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」や同空港第３ターミナル建設などに向けた財源確保が目的で、空港税収入の分配比率もこれまでの「観光発展基金会60％、空港会社40％」から各50％に変更される予定だ。
交通部は今回の見直しで空港税収入が420億元から８年で700億元まで増えると予測している。
なお、現時点で日本、韓国、香港、中国などアジアの主要空港における空港税は台湾の2.25〜2.82倍となっているが、値上げ後も依然、比較的低水準にとどまる見通しだ。
