南シナ海の領有権をめぐりベトナムで発生した反中抗議活動で台湾企業まで被害を受けたことに関連し、市場では靴ブランドがベトナム以外に発注先を切り替えると懸念されていたが、台湾の製靴受託メーカーは、顧客の受注流出やベトナム以外での生産拡大要請はないと表明した。今後は状況を見ながら各国・地域で生産を調整し、第２四半期の業績に大きな影響は出ないとみている。19日付蘋果日報が報じた。
製靴最大手、宝成工業（ＰＣＧ）は、暴動による受注や生産スケジュールへの影響はないと説明した。同社はベトナムの生産能力が全体の３割以上を占めるが、中国、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、メキシコなど各地に工場を設置してリスクを分散している。
豊泰企業は、暴動発生後すぐ顧客に状況を報告しており、現在受注に変更はないと説明した。同社はベトナムの生産能力が５割を占める。ベトナムでの生産調整や、海外への生産移転は検討していない。
一方、鈺斉国際（Fulgent Sun）のベトナム工場は被害を免れた。
元大宝来証券は、ナイキなどブランドはコストを重視しているので、台湾の受託メーカーに対しベトナム以外への生産ライン移転を求めることはないと指摘。台湾メーカーも賃金がより安い国・地域を模索することはないが、一部の高級製品は台湾で生産する可能性があると予測した。
