深圳市で最低賃金が２月に月1,808人民元（約３万円）まで引き上げられるなど、中国の人件費が大幅に上昇しており、電子業界の一部で台湾への生産回帰の動きが出ている。19日付蘋果日報が報じた。
産業用コンピューター最大手、研華科技（アドバンテック）は、中国での生産コストは台湾に比べて４割低いが、台湾は労働者１人当たりの生産性が中国の２倍に上ると指摘。2015年に予定する林口工場の完工で、台湾と中国の生産比率は55対45へと現在の45対55から逆転するとの見通しを示した。
またヒートパイプを手掛ける泰碩電子（タイソル・エレクトロニクス）は、同社が工場を構える江蘇省の最低賃金が７月に月1,700人民元へと11％以上上昇する上、法定福利費も合わせれば人件費は１人当たり3,500〜4,300人民元に達し、台湾と大差がなくなると説明。主に欧米や日本向け生産の台湾移管を検討していると語った。
さらに放熱モジュール最大手、超衆科技（ＣＣＩ）は、ヒートパイプの生産コストは中台で既にほぼ同じと指摘。今後はハイエンドの超薄型製品を中心に台湾工場の生産能力を引き上げていく予定だ。
